学校給食の歩み｜プロフィール｜公益財団法人茨城県学校給食会

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学校給食の歩み

学校給食の歩み

明治22年～
昭和20年代
昭和30年代
昭和40年代
昭和50年代
昭和60年～
平成7年～

明治22年～
	学校給食の歩み	本県学校給食の歩み
明治22年	山形県鶴岡町の私立忠愛小学校で、仏教各宗派連合により学校給食を実施。これがわが国の学校給食の起源とされている。
明治40年	広島県及び秋田県下の一部で給食が実施される。
明治44年	岩手県、静岡県、岡山県下の一部で給食が実施される。
大正3年	東京の私立栄養研究所（佐伯矩博士設立）で、文部省の科学研究奨励金を得て附近学校の児童に学校給食を実施する。
大正8年	6月、東京府は私立栄養研究所佐伯所長の援助を受け、管内小学校にパンによる学校給食を開始する。
大正12年	10月、文部次官通牒「小学校児童の衛生に関する件」において、児童の栄養改善のための方法としての学校給食が奨励される。
昭和7年	9月、文部省訓令第18号「学校給食臨時施設方法」が定められ、はじめて国庫補助による貧困児童救済のための学校給食が実施される。
昭和15年	4月、文部省訓令第18号「学校給食奨励規程」により、従来の貧困児童のほか栄養不良、身体虚弱児童も対象に含めた栄養的な学校給食の実施がはかられた。
昭和17年	2月、食糧管理法公布。
昭和19年	6大都市の小学校児童約200万人に対し、米、みそ等を特別配給して学校給食を実施。

昭和20年代
	学校給食の歩み	本県学校給食の歩み
昭和21年	12月、文部厚生農林三省次官通達「学校給食実施の普及奨励について」が発せられ、戦後の学校給食の方針が定まる。同月、東京、神奈川、千葉三都県で試験給食を開始する。
昭和22年	1月、全国都市の児童約300万人に対し学校給食を開始。「63制」新学制発足。 4月、財団法人日本学校衛生会学校給食事業部発足、学校給食用物資を文部省に代わって取り扱うこととなる。	連合軍放出の物資による給食（軍用缶詰、脱脂粉乳等）が水戸、土浦、日立の21校に実施された。
昭和23年	11月、教育委員会発足。 12月、文部省体育局長通達「学校給食用物資の取扱いについて」により、各都道府県における物資受入体制を指示、これが現在の都道府県学校給食会の起源につながる。	茨城県教育委員会発足新設、体育課が設けられた。
昭和24年	7月、保健体育審議会令制定、学校給食分科審議会が設けられる。 10月、ユニセフ（国際連合児童基金）からミルクの寄贈を受けてユニセフ給食が開始される。	土浦市立真鍋小学校がユニセフ給食モデル校として1年間指定を受けた。体育保健課と改称。
昭和25年	4月、財団法人日本学校衛生会学校給食部の業務がすべて移管され、8月9日財団法人日本給食会として認可を受ける。 5月、文部省管理局に学校給食課が設置される。 7月、 8大都市の小学校児童に対し、米国寄贈の小麦粉によりはじめて完全給食が実施される。 10月、東京都で第一回全国学校給食研究協議大会が開催される。	任意団体の茨城県学校給食会が結成され事務局を県教育庁体育保健課に置き、給食用物資の一元的取り扱いを開始する。職員は体育保健課職員が兼務した。
昭和26年	2月、完全給食が全国市制地にも拡大実施される。 6月、給食物資の財源であったガリオア資金が打ち切られ、国庫補助による学校給食の継続を要望する運動が全国に展開される。	水戸、土浦、日立、古河の旧市内の小学校で完全給食が開始された。
昭和27年	小麦粉に対する半額国庫補助が開始される。4月より、完全給食が全国すべての小学校を対象に実施される。日本学校給食会が脱脂粉乳の輸入業務を開始、またユニセフ寄贈の脱脂粉乳の受入配分業務も実施。	農村部でも完全給食開始。
昭和28年	学校給食用小麦粉にビタミンB1B2の強化が実施される。完全給食校にユニセフ無償ミルク開始。（冷害対策）
昭和29年	6月、第19国会で「学校給食法」成立、公布される。同年中に学校給食法施行令施行規程、施行規則、実施基準等も定められ、学校給食の実施体制が法的に整う。 12月、農林省畜産局は、「学校給食に国産牛乳乳製品の供給について」（脱脂粉乳から牛乳へ切り替え）を都道府県に通知。	市町村調理従事職員に対して県費補助。（昭和30年まで2年間）

昭和30年代
	学校給食の歩み	本県学校給食の歩み
昭和30年	8月、「日本学校給食会法」が公布される。 10月1日施行。 10月、「特殊法人日本学校給食会」発足、脱脂粉乳（輸入品・ユニセフ寄贈品）と水産缶詰を扱う。 12月、文部省告示により学校給食用物資として乾燥脱脂粉乳が指定される。
昭和31年	2月、「米国余剰農産物に関する日米協定等」の調印により、学校給食用として小麦粉10万t、ミルク7,500tの寄贈が決定される。 3月、日本学校給食会の学校給食用物資供給の相手方として、各都道府県の学校給食会が文部大臣によって指定される。学校給食法の一部改正が公布され、同法が中学校にも適用され、準要保護児童に対する給食費補助も規定される。 6月、「夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律」が公布される。	茨城県学校給食会が解散し、8月24日財団法人茨城県学校給食会として設立が認可された。第4回東日本学校給食研究集会が水戸市を会場として開催された。第1回全国給食優良学校（真鍋小、瓜連小）
昭和32年	5月、「盲学校、ろう学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律」が公布。 6月、全国学校給食会連合会発足。	農山村学校給食普及事業が開始された。
昭和33年	1月、農林次官通達「学校給食用牛乳供給事業実施要領」に伴い、文部省管理局長より「学校給食用牛乳取扱要領」が通知され、学校給食に牛乳が供給される牛乳180ml当たり4円を国庫補助。 10月、文部省告示をもって新学習指導要領が定められ、学校給食がはじめて学校行事等の領域に位置づけられる。 11月、アジア極東学校給食セミナー開催。	完全給食の普及率50％に達する。
昭和34年	3月、法人税法を一部改正し、県学校給食会が取り扱う物資は免税措置に。	9月県学校給食会業務処理基準が示される。
昭和35年	4月、米国贈与小麦打ち切られ、小麦粉100g当たり1円補助に。	茨城県学校栄養士会発足、会員10名。
昭和36年	へき地におけるミルク給食施設設備費及び夜間定時制高等学校夜食費に対する補助制度が設けられる。 8月、学校給食制度調査会が「学校給食制度の改善について」文部大臣に答申。 12月、学校給食15周年記念式典が開催される。	県給食会に県費により物資購入。運転資金の貸与開始。
昭和37年	4月、学校給食栄養所要量の基準が改定される。学校給食用小麦粉にビタミンAが強化される。インスタントミルク、小麦粉製品及びチーズの供給を開始する。	ミルク給食完全実施推進会結成。伊奈村に本県で最初の共同調理場が開設。
昭和38年	脱脂粉乳に対する国庫補助（100g4円）が実現し、ミルク給食の全面実施が推進される。同時にいわゆるミルク論争が起こる。 2月、学校給食制度上に麺（ソフトメン）が正式導入。	生牛乳と脱脂粉乳を併用した委託混合乳の供給が始まる。本県のミルク給食は99％の実施率を示し、実施率全国第一位となる。
昭和39年	共同調理場の施設設備費ならびに学校栄養職員の設置費についての補助制度が設けられる。 8月、「学校給食用牛乳供給事業の実施について」文部農林両次官から通達。

昭和40年代
	学校給食の歩み	本県学校給食の歩み
昭和40年	6月、特別措置によるへき地（3級以上）学校給食の推進が図られる。脱脂粉乳に対する国庫補助100g4円60銭。学校給食用牛乳補助、180cc5円。	茨城県学校給食パン協同組合設立。茨城県学校給食会館新築竣工式。
昭和41年	高度へき地学校に対するパン・ミルク無償給食が実施される。学校給食20周年。	県学校給食会はパン工場と契約を結び、パンとして学校に提供する方式に切り替えた。県教委「学校給食の運営と指導の手引き」を刊行。
昭和42年	学校給食用物資の低温流通化促進費補助が計上され、学校給食におけるコールドチェーンの導入がされた。給食用パンの配合基準の改訂、4％の脱脂粉乳を混入することとなる。	第18回全国学校給食研究協議大会を水戸市において開催。
昭和43年	4月、学校給食用小麦粉の漂白が廃止される。 7月、小学校学習指導要領の改正に伴い、学校給食は「特別活動」の「学級指導」に位置づけされた。	茨城県学校給食めん組合発足、スパゲッティ式ソフトめんの供給を開始。
昭和44年	共同調理場に栄養指導センター併設のための補助が計上された。 4月、中学校学習指導要領の改正に伴い、学校給食は「特別活動」の「学級指導」に位置づけされた。 4月、自主流通米制度の発足を決定。 6月、全国学校給食振興期成会設立。	県学校給食会がコールドチェーンによる冷凍食品の供給を開始。茨城県学校給食振興期成会発足。
昭和45年	米利用実験指定校、米紛混入パン実験実施校、米加工利用校により、学校給食における米飯、米紛混入パン、米加工品の利用実験開始。	本県において笠間市箱田小学校、協和町協和中学校、下妻第一高等学校等が米利用実験校として指定される。県内48校。茨城県学校給食共同調理場長連絡協議会発足。
昭和46年	小麦粉に対する補助金100g当たり80銭補助が、小麦粉購入費補助金として計上され、学校給食用小麦粉の取り扱いを日本学校給食会が行うこととなる。（従来は食糧庁、食糧事務所扱い）学校給食実施基準、夜間学校給食実施基準が一部改正され、所要栄養量の基準の改訂が行われる。これに伴い、「学校給食の食事内容について」体育局長通知により標準食品構成表が示される。学校給食用物資の需給体制、品質管理体制等の改善強化を図るため、学校給食総合センター設置費を含む学校給食用物資の流通合理化促進に必要な経費が予算計上される。小麦粉が指定物資となり、取り扱いを開始する。従来の学校給食パン実技講習会を学校給食パン品質判定実技講習会と改め、教育委員会、県学校給食会の関係職員を対象として開始する。	県内の給食が全面的に牛乳に切り替わった。県給食会一般倉庫建築。青果物安定基金設定。
昭和48年	学校給食用小麦粉補助金は、安定供給を図るための経費への補助という発想のもとに、「学校給食用小麦粉供給事業費補助金」と改められる。学校給食の改善充実のための研究指定校が指定され、研究が開始される。日本学校給食会の学校給食研修施設開設。学校給食用食品検査技術講習会を開始する。学校給食の全国的な調理研究組織団体として、「日本学校調理師会」が設立される。	茨城県学校栄養士協議会に名称を変更。
昭和49年	学校栄養職員の制度切り替え。学校栄養職員について、都道府県ごとの定数の標準が定められ、給与等に要する経費が都道府県の負担となり、併せて二分の一が国庫負担となった。日本学校給食会の学校給食研修施設に食品検査室が整備される。学校給食用パンに混入するリジン採用県が43都府県となり、L-リジンの取り扱いを開始する。学校給食用食品開発調査委員会で、ソフトカレールー及びミルク入り中華めんを開発し供給を開始する。	学校栄養士の県費負担職員へ移行。会員140名。

昭和50年代
	学校給食の歩み	本県学校給食の歩み
昭和50年	学校給食用物資安定供給対策特別事業費の補助金（12億5000万円）が計上される。 2月、学校給食分科審議会において、学校給食用小麦粉にL-リジンを強化することを内容とする、「学校給食用小麦粉品質規格規定」の改正について検討が行われ了承された。 5月、一部の者からL-リジン強化の必要性、安全性をめぐって論議が提起される。需要分から東京都を除く全通府県に、L-リジンを強化した小麦粉の提供を開始する。 8月、リジン取り扱いについて開催された学校給食分科審議会の意見を受け、現場での混乱を避けるため、小麦粉へのリジン強化の有無を選択できる処置をとる旨、体育局長名で通知される。 11月、学校給食用として輸入牛肉の特別枠が決定される。 12月、学校給食分科審議会は、米飯導入について教育上有意義であるとの結論をまとめる。	11月より小麦粉に対するリジンの強化を中止する。県給食会研究棟建築。
昭和51年	2月、学校給食用食品開発調査委員会で、タラ正肉及びチーズサンドフライを開発し供給を開始する。 3月、米飯給食献立コンクールを実施する。 4月、学校給食制度上に米飯が正式に導入される。学校給食用米穀は消費者米価の35％値引きとなる。学校給食用物資安定供給対策特別事業費の補助金（7億5000万円）が計上される。 12月、文部省・日本学校給食会・学校給食30周年記念会の主催で、「学校給食30周年記念大会」開催。
昭和52年	学校給食米飯導入促進対策事業費が、食糧庁から日本学校給食会を通じ、委託炊飯を実施する学校給食パン工場に助成されることになった。 3月、学校給食用食品開発調査委員会で、サバのサラダ油漬・ドレッシングの缶詰を開発し提供開始。学校給食用強化精麦の供給を開始。学校給食用米穀の値引率が60％となる。 11月、学校給食用食品開発調査委員会で、フィッシュボール缶詰を開発し提供開始。	茨城県米消費拡大推進連絡協議会発足。茨城県学校給食米飯協同組合設立。
昭和53年	6月、「女子教育職員の出産に際しての補助職員の確保に関する法律」の一部が改正され、学校栄養職員が適用対象に含まれる。
昭和54年	学校給食用米穀の値引率は、消費者米価の60％値引きに改められ、また、週1回以上の新規米飯給食開始校には、特別措置として70％の値引きが行われる。承認物資の従来の供給方式を年間契約に改める。	東日本学校給食用食品検査技術講習会が県給食会で開催。
昭和55年	学校栄養職員の定数改善12ケ年計画が始まる。学校給食用食器具改善研究委員会の報告書がまとまる。学校給食の炊飯ガイドブックを発行する。
昭和56年	全国学校栄養士協議会設立20周年式典開催。臨時行政調査会から第一次答申が出され、学校給食業務の合理化について指摘が行われた。
昭和57年	日本学校給食会と日本学校安全会が統合され、日本学校健康会が設立。	東日本学校給食研究協議会が水戸市で開催。茨城県内公立小学校の完全給食実施率が100％になる。
昭和58年	学校給食における学校・家庭連携推進事業が実施される。承認物資のうちパイナップル缶詰、ぶどう糖、フィッシュボール缶詰及びタラ正肉の取り扱いを廃止。	学校給食米飯に県産コシヒカリを40％混入し、美味しいご飯を提供しようとする事業が始まる。（良質米安定供給推進事業）
昭和59年	「新学校給食指導の手引き」が文部省より刊行。学校給食法制定30周年記念大会開催。承認物資のうち、イチゴジャム、はるさめ及びソフトカールーの取り扱いを廃止。	茨城県内公立中学校の完全給食実施率が100％になる。ソフトスパゲッティ式めん包装袋のBHT検査の実施。

昭和60年～
	学校給食の歩み	本県学校給食の歩み
昭和60年	1月、体育局長通知「学校給食業務の運営の合理化について」が出される。 12月、日本体育・学校健康センター法が公布される。承認物資のうち、ミルク入り中華めん、みかん缶詰及びタケノコ缶詰の取り扱いを廃止。	コンピューターオフコンシステム導入による事務の合理化。
昭和61年	2月、文部省告示16・17号より、学校給食実施基準及び夜間学校給食実施基準が一部改正され、平均所要栄養量の基準の改訂が行われた。 3月、日本体育・学校健康センター設立。体育局長通知「学校栄養職員の職務内容について」が出される。 4月、輸入牛肉の一層の普及を図るために、解凍機能付冷凍冷蔵庫の無償貸与事業を開始する。承認物資のうち、ばれいしょでん粉及びウズラの卵缶詰の取り扱いを廃止。	茨城県学校給食会創立30周年記念式典を行う。学校給食実施率100％となる。学校給食米飯導入事業（良質米安定供給推進事業）第2次3ケ年計画開始。
昭和62年	学校給食米飯導入促進事業において、米飯成型機（おにぎり機械）への助成が開始される。完全給食実施校の97.6％が米飯給食実施、また箸の使用率が90.3％となる。学校給食米の値引率は1種60％、2種55％、3種50％となる。	東日本学校給食講演会及びソフトメン講習会。
昭和63年	文部省の機構改革により、学校給食課と学校保健課が統合され、学校健康課が発足する。ランチルームへの改修事業費が文部省に予算化される。「学校給食用食品選定の手引き」（冷凍食品）を発行する。	ソフトメン新規格製品試作。（強力小麦粉50、薄力小麦粉50）
平成元	4月、学習指導要領（小・中学校）が改訂され、学校給食は「特別活動」の中の「学級活動」に位置づけされた。「学校給食用食品選定の手引き」（野菜・果実・豆類とその加工品）、（肉類・部類とその加工品）を発行する。 11月、学校給食100周年記念大会が千葉県の幕張メッセにおいて開催される。「学校給食物資供給事業」（学校給食用小麦粉流通経費補助）に替わる新規事業として、「学校給食流通近代化事業」を実施する。学校給食用自主流通米助成金導入。（助成率は政府米値引き相当額の75％）	学校給食米飯導入事業（良質米安定供給推進事業）第3次3ケ年計画開始。学校給食用パン原料ショートニングをマーガリンに変更。
平成2年	「新規採用学校栄養職員研修」を開始する。「学校給食用食品選定の手引き」（魚介類・海藻類とその加工品）を発行する。学校給食情報ネットワーク化事業において、各都道府県学校給食会と全国93ケ所のモデル校に、パーソナル・コンピューターと栄養・情報ソフトを貸与する。	学校給食情報ネットワーク化事業実施に伴いコンピューター及び栄養ソフト貸与開始。学校給食の検査体制強化事業に係る検査器材（簡易ふらん器）の貸与開始。
平成3年	昭和56年度以来の「第5次学級編成及び教職員定数改善計画（12年計画）」の完了により、学校栄養職員の定数が4475人増になる。学校給食流通近代化事業における「へき地学校給食用物資供給事業」が開始される。「学校給食用食品選定の手引き」（甘味料・調味料・香辛料類）を発行する。全国学校栄養士協議会30周年式典開催。牛肉輸入自由化に対応し、農林水産省により「学校給食用食肉流通・消費改善対策事業」を実施、日本体育・学校健康センターが事業の実施主体となる。	産地指定自主流通米100％使用。（水海道市）
平成4年	2月、畜産振興事業団より、輸入牛肉自由化に伴い、輸入牛肉調整基金造成のため資金が助成される。 3月、「学校給食用食品選定の手引き」（牛乳・乳製品類・油脂類）を発行する。 4月、日本体育・学校健康センター事業として、「中堅学校栄養職員研修」を開始する。 7月、平成元年の「学校指導要領」の改訂をふまえた新しい「学校給食指導の手引き」が刊行される。	オフコン更新に伴うソフト開発。学校給食米飯導入事業（良質米安定供給推進事業）第4次3ケ年計画開始。
平成5年	「学校給食流通近代化事業補助」の「学校給食用物資供給整備事業」のうち、「小麦粉流通経費補助事業」を見直し「学校給食用小麦粉の安定供給経費補助事業」として開始する。第6次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画（平成5年度から平成10年度までの6ケ年計画）が策定され、学校栄養職員については、1170人の配置改善が図られる。「学校給食用食品選定の手引き」（穀類とその加工品）を発行する。	オフコンハード更新。
平成6年	平成5年度米の異例の作柄不良に伴い、学校給食用米穀について、自主流通米の特別財政措置が講じられた。「栄養教育推進モデル事業」が開始される。学校給食用牛乳供給事業費交付金に、「学校給食用牛乳供給合理化事業」が新たに追加された。

平成7年～
	学校給食の歩み	本県学校給食の歩み
平成7年	文部省は、阪神・淡路大震災に際し、兵庫県及び同県下市町に対し、学校給食施設を活用した炊き出しへの協力要請をおこなった。学校給食用脱脂粉乳の輸入について、輸入自由化に伴い、関税暫定措置法等関係法令が改正され、従来の輸入割当制度から関税割当制度に移行される。学校給食における標準食品構成表が改訂される。
平成8年	病原性大腸菌O-157による食中毒事故により、児童が死亡するなど各地で大きな被害がもたらされ、文部省において、「学校給食における衛生管理の改善に関する調査研究協力者会議」を設置し、夏季緊急点検、抽出による食材の点検等が実施される。学校給食用米穀（政府米）の値引率が変更される。新規校60％、週3回以上47.5%、その他40％学校給食用自主流通米の助成金の助成率が変更。政府米値引相当額の85％→95％学校給食用米穀取扱要綱が一部改正される。	学校給食用冷凍庫保管設備助成事業。（給食会独自の補助事業、冷凍庫購入価格の最大10万円補助）
平成9年	「学校給食衛生管理の基準」が定められる。衛生管理推進事業開始。	学校米飯給食良質米安定供給推進事業県内産コシヒカリの自主流通米を本会が購入し供給。【供給方法】指定産地100％自主流通米自主流通米40％と政府米60％県内自主流通米100％自主流通米と政府米の価格差について、使用量の4割に相当する額の1／2を県で負担し、残額については市町村で負担。
平成10年	衛生管理推進指導者巡回・派遣指導事業開始。「小学校学習指導要領」、「中学校学習指導要領」が改訂される。
平成11年	学校給食向け政府米の補助金カット。岩手県の小学校3校で給食パンに縫い針混入事件発生。その後、全国で15件発生し、文部省が具体策を通知。	茨城県学校給食用米穀安定供給。協議会設置。（12度より国の補助金廃止に伴う協議機関）オフコンシステムからパソコンシステムに変換する。
平成12年	学校給食用米穀（政府米）値引き措置が廃止される。学校給食用牛乳供給事業に入札制度を導入する。「新食糧法」の告示改正が行われ、都道府県学校給食会は米の直接購入が可能となった。食生活に関する教育実践事業の開始。食に関する指導シンポジウムの開始。	県産自主流通米の供給。（1）米穀の規格本県産自主流通米ゆめひたち本県産自主流通米コシヒカリ産地指定、指定なしの4規格（2）助成県市町村の対応学校米飯給食良質米安定供給推進事業に替わりゆめひたち等良質米消費拡大対策事業 JA経済連の対応米の消費に対する激減緩和措置県内産農産物を利用した製品の開発。ボイル大豆充てん豆腐学校給食用納豆栃木、千葉、茨城3県共同仕入開始。
平成13年	牛海綿状脳症（BSE）に感染した牛が発見される。「特殊法人等整理合理化計画について」閣議決定される。	県内産小麦粉農林61号を利用したソフトメン提供開始。県内産農産物を利用した製品の開発。れんこん入りハンバーググラタンれんこん入りメンチカツ
平成14年	日本体育・学校センター小麦粉取り扱い廃止。食品の香料に違法物質。グリコなど多くの食品製造会社が自主回収。独立法人日本スポーツ振興センター法が公布される。	ホームページ開設。学校給食管理システム無償貸与および講習会の開催。県内産農産物を利用した製品の開発。冷凍カット豆腐。
平成15年	学校給食に地場産普及。	県内産小麦粉原料を配合した基本パン供給開始。県内産小麦20％、輸入小麦粉80％県内米粉を配合した米パンの提供。県内産農産物を利用した製品の開発。学校給食用醤油。
平成16年		8月20日、県学校給食会新築落成記念式典（水戸市鯉渕町）新会館建設に伴い、食育推進室を新設し食育に関連する資料等充実を図った。学校給食会跡地売却
平成17年	4月、栄養教諭の配置が開始される。 7月、食育基本法が施行される。
平成18年	文部大臣の指定する各都道府県の学校給食会が行う学校給食用物資の販売業務等を非収益事業する措置について（県学校給食会業務処理基準　昭34.9.30文体給73文部省体育局長から各都道府県教育長あて）の廃止 3月、食育推進基本計画が決定される。独立行政法人日本スポーツ振興センターの学校給食用食材の供給業務が廃止される。	県給食会業務処理基準の廃止に伴い県教育委員会との「業務運営に関する覚書書」の締結設立50周年記念式典及び記念誌の発行
平成19年	1月、学校給食費の滞納が問題となったことから、学校給食費の徴収状況について全国調査が行われる。 3月、「食に関する指導の手引き」が作成される。	第48回全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会が本県において開催
平成20年	3月、小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領が改訂され、総則に「食育の推進」に関する規定が盛り込まれる。 7月、輸入食品等による農薬が検出される事案等を受け、「学校給食衛生管理の基準」の一部改訂をする。	いばらき食育推進大会の開始
平成21年	3月、高等学校学習指導要領が改訂され、総則に「食育の推進」に関する規定が盛り込まれる。	学校給食調理従事員衛生講習会の開始
平成23年	3月、文部科学省は、東日本大震災に際し、各都道府県・指定都市教育委員会に対し、学校給食施設設備を活用した炊き出しへの協力要請を行い、被災地において学校給食施設を活用した炊き出しが行われる。第二次食育推進基本計画が決定される。	学校給食用食材の放射能検査の実施開始
平成24年	「児童手当法の一部を改正する法律が施行され、受給資格者の申出により、児童手当からの学校給食費等の徴収が可能となる。	3月31日財団法人茨城県学校給食会の解散 4月1日公益財団法人茨城県学校給食会の設立学校給食充実発展・食育支援事業等を開始